お名前： マック
銀行は、県か市の信用保証協会を介して
しか融資しませんので、企業がどうなっても
痛くもかゆくもありません。
本来、信用保証協会を通せば、担保、保証人は必要
ないのに、銀行独自の判断とやらで、社長と奥さん
の印鑑を取りにきますね。
しかし信用保証協会の融資枠には限界が、あって
8000ぐらいまでだったけかな？？？
ゆえに、それ以上借りたい企業は、そんしさんの
おしゃるとおりです。
どのような借入でも、例えば５年返済の１０００万の
半分（２年と半年）を返済した時点で、また元本の
１０００万を借りる「借り直し」というのがあります。
そうすると毎月の返済は同じで、５００万手にはいる
ということです。
このサイクルを銀行に止められた時、よく企業は
倒産します。これが最大の問題で、潰れなくても
よい企業を銀行が潰したといわれる所以です。
また県や市の信用保証協会もタダで保証するわけ
ではなく、保証費を最初にとります。
だから政府系金融機関のほうが、利息が格段に
安くなりますが、担保やら保証人など、きつい
のは当然のことです。
借入は銀行だけなら、安心してもよいです。
最悪、もうダメな場合、簡単という意味で。
これもよくあることなのですが、
１年間、利息払いだけにしてもらう、
ことです。また次の１年も利息ばらい・・・
これをやると、もう２度と新規の借り入れは
できませんが、倒産すれば同じことで
企業の最終延命措置ですわね。
銀行にも倒産させると、支店長が困るという
事情のかねあいです。
現在、融資を受けるときは、かならず
経営者保険というものに、入らされる
はずです。これは借主の経営者が、死ぬと
借入金は全額消滅というものです。
マイホームの住宅用の借入でも同様のもの
に入らせられるのかな。
なかなか良い制度で、１年以内の自殺は
ダメです。１年以上経過後の自殺については
どこにも何も書かれておりません。
よく税理士の講演会で、
自殺は待ってください、お金を残して、
うまく倒産させる方法はあります。
・・・・・というのがあります。
個人的なことを書くと・・・
わたしは、全額ニコニコ返済の完済で、
借入ゼロであります。
でもね、無借金というのは弱い企業なのです。
[2009年10月24日05時31分]
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お名前： そんし
このところ連日あたらしい民主党連立政権政府の話題が紙面を賑わせています。
亀井大臣が固守している返済猶予法は、その具体的な内容がかたまっていない現状では何とも言えませんが、銀行に強制するものではない点と、政府保証がある点など、徐々に全体像が浮かび上がってきているようですね。
亀井大臣自体、漠然とした構想しか持ち合わせておらず、周囲のアドバイスで試行錯誤が続いているといったところなのでしょうか。
ところで、これはよほど緻密な法整備が必要だと思うのです。現状伝わっている内容だけで決まったとしたら、ちょっと悪知恵を持った銀行マンなら、しめたと思ってしまいます。
まずは、もう先がないのが明らかな企業があったとして、そこに融資している銀行は、少しでも債権回収したいところですが、担保物件もたいした価値がない状態では、弱り切っていたと思うのです。
そこに降ってわいたような返済猶予法。銀行は企業にさっそく法律に基づく返済猶予の申込みをさせます。でも返済猶予されたくらいで、風前の灯火の企業には、猶予期間を乗り切る体力は残っていません。銀行もそんなことは承知の上です。
やがて企業は倒産します。そこで銀行は法律に定められたとおり、この企業の債権の全額保証を政府に求めます。銀行は政府保証のおかげて、企業倒産が少しも怖くなくなるわけですから、あぶない企業はどんどん返済猶予申請させて債権を政府に肩代わりさせることでしょう。
これでは、あっというまに政府が破綻してしまいます。まあそんな馬鹿な法律は作らないでしょうけどね・・・。
保証は猶予期間中に増える利息のみ、といったところでしょうかね。でもそれじゃ今度は銀行が承知しないから、そんな法律は絵に描いた餅になってしまう。
そんし
[2009年10月24日00時30分]
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